府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
こうした事業所への支援として、介護障害福祉サービス継続支援事業や医療福祉従事者宿泊助成金など、市の独自支援も行ってまいりました。こうした取り組みにより、介護サービス利用者の方々の感染を防ぎ、介護サービス継続に努めるとともに、介護従事者の方が安心して働ける環境づくりに努めてまいったところでございます。 ○委員長（福田勉君） 河毛建設部長。
こうした事業所への支援として、介護障害福祉サービス継続支援事業や医療福祉従事者宿泊助成金など、市の独自支援も行ってまいりました。こうした取り組みにより、介護サービス利用者の方々の感染を防ぎ、介護サービス継続に努めるとともに、介護従事者の方が安心して働ける環境づくりに努めてまいったところでございます。 ○委員長（福田勉君） 河毛建設部長。
必要に応じて現地確認を行い、場合によっては市の独自支援制度の活用であるとか、修繕や改修工事など、今後の対応につきまして、受益者の方と協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉議員。
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
それから、最後に御質問いただいております全体市独自の給付でございますが、子育て世帯全てを対象といたしました市の独自支援についてでございますが、子育て世帯2,700世帯のうち、物価高騰の影響が特に大きいと思われる700世帯強につきましては、今回の国の支援策の中で対処することになっております。
そして、３点目ですけれども、全ての子供に公平に給付が行き渡るのが適切ということで、所得制限の面で全国の市町で独自支援を行った自治体も少なからずあると把握をしておりますけれども、こうした対応についての認識も伺います。
まず、制度の概要でございますけれども、介護施設事業者及び障害施設事業者に対しまして、感染防止対策を講じてもらうことを目的といたしまして、パーティションやＣＯ２モニターなど、環境整備に必要な物品やマスクや消毒、抗原検査キットなどの衛生用品の購入などに要した費用の一部を、市の独自支援策として、昨年度に引き続きまして支援をする制度でございます。
また、農道の災害につきましては、市の独自支援策もございますので、そのようなことが起きたら、農林課に相談いただければと考えております。 林道におきましても、通常、日常管理については林道の受益者でお願いしているところでございますが、これらのところも今後の利用実態、優先度の高いところから、その必要に応じた対応をしていくよう考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
市の独自支援策は共助を条件としているため，必要な人への支援が行き届いていない問題もこれまで何度も指摘してきましたが，コロナ対策関連費はとても十分とは言えません。共助にこだわらず，必要なところへの支援を強化すべきです。 第二に，４年間で財政が110億円足りなくなるというのに，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化など，市民に負担を押しつけようとしています。
他の災害復旧工事箇所が近接する場合は、あわせて工事を依頼するなどの発注の工夫を加え、また、市の独自支援策、農地及び農業用施設災害復旧支援事業の活用もいただきながら、農家の営農再開に向けて取り組んでいるところでございますが、全てを令和２年度末に完成するのは難しい状況でございます。建設業者ともしっかり調整を図りながら、令和３年度中の工事完了を目指して取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策について，本市は，市民に一番近い基礎自治体として国や県の支援策を円滑に市民や事業者に届けるとともに，国，県の支援策の補完や新たな視点での独自支援策を講じてこられました。これまでの取組をどのように評価，検証されていますか，お聞かせください。 また，これからのコロナ対策は，ウイズコロナ，アフターコロナを前提に大きな変化に挑戦していかなければなりません。
これまで事業者向けの本市の独自支援事業といたしまして、ビジネスモデル転換支援事業など前向きな取組を行う事業者への支援や、速やかな需要回復に向けたキャッシュレス決済20％還元事業など、消費喚起にも注力してまいりました。
本市でも期間は終了いたしましたが、独自支援事業のキャッシュレス決済20％還元キャンペーンは、計８億円の投資でありましたが、経済効果は約50億円とされており、対象店舗へのアンケートでも、約９割の事業者の売上が向上したとの回答があり、高く評価される事業であったと思います。 そこで、本市の新型コロナウイルス関連の独自支援制度などは、どのような効果を生み出しているのか。
飲食店への市の独自支援策としましては、産業振興実行委員会の事業として、グルメ情報を掲載するサイトや動画チャンネルの充実を図るとともに、ウェブを見ない方に向けましては、グルメガイドブックを作成し配布するなど、様々な方法による消費喚起のための情報発信を強化していく予定であります。
本市独自の支援制度につきましては、市のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染拡大に対応する市内中小企業、個人事業主向けの独自支援として、東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金制度と東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金制度などの支援制度がありますが、これらの事業内容によりますと、補助金の申請の受付が終了したものが多数あり、せっかく本市独自の事業であっても、補助申請ができないというケース
次に、本市の独自支援事業でありますキャッシュレス決済20％還元事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内事業者の売上げ減少が深刻な中、10月から本事業を開始し、商工会議所、各商工会と連携し、利用促進に努めてきた結果、対象店舗は12月４日現在、市内で1,367店舗あり、11月末時点での経済効果は25億円程度と推計され、最終的には約50億円の経済効果を見込んでいるところでございます
◎手島信行 企画総務局長 新型コロナウイルス感染症対策と市民支援についてのうち，新型コロナウイルス第三波が到来する下で，自治体が公助の力を発揮して市民の命と暮らし，営業を守ることが求められている，国の地方創生臨時交付金を活用して上下水道料金の減免，売上げが減少した事業者への一律５万円など，独自支援を実施すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
また、今年度は、瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいことから、呉市の独自支援策として、国の生産性革命推進事業の上乗せでありますとかビジネスモデル転換支援事業など、雇用の維持と創出につながる様々な事業に取り組んでいるところです。 さて、お尋ねの日本製鉄株式会社関連の離職者に対する呉市の救済策でございます。
また、今年度は、瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいことから、呉市の独自支援策として、国の生産性革命推進事業の上乗せでありますとかビジネスモデル転換支援事業など、雇用の維持と創出につながる様々な事業に取り組んでいるところです。 さて、お尋ねの日本製鉄株式会社関連の離職者に対する呉市の救済策でございます。
続いて、市の独自支援策ということで、私が質問させていただいております。これは幾らかお聞きしたかったわけでありますが、時間の関係がありますので、簡単に言いますと、今府中市でいろんな形で国、県の支援策を基に創設をされている制度があります。
今回庄原市の９月補正で独自支援をされることは大いに評価いたしますが、これは本来、国がやるべきことではないかと思います。国に迅速で確実な支援を求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。